2024年01月09日
地震保険はやっぱり必要か?
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新年早々発生した能登半島地震ですが、被害に遭われた方はいらっしゃいますか?
1週間ほど経過しましたが、まだまだ被害状況が分からずTVを見ていても苦しくなります。
今回は震源地近くだけではなく新潟県の下越地方でも被害が出ていたことに驚きました。
お客様からは連日保険に関する問い合わせが来てます。
・地震で屋根が壊れた
・地震で自宅の基礎にヒビが入った
・地震でTVが落ちて壊れた
・地震で窓ガラスが割れた
この場合、どんな保険に加入していれば補償されるのでしょうか?
【特徴】
地震保険とは、地震や噴火、津波によって、建物や建物内の家財が損害を受けた時に保険金が支払われます。
以下のようなケースが支払い対象となります。
・地震が原因で火災が発生し自宅が全焼した
・地震が原因で家が倒壊した
・地震が原因で家が埋没した
・噴火によって家が損壊した
・津波により家が流された
【補償対象】
地震保険と対象となるのは「建物」と「家財」です。
設定可能な保険金額ですが、以下のように決まっております。
「建物」 火災保険で設定した金額の30%~50%かつ5,000万円が限度
「家財」 1,000万円が限度
建物に関しては各保険会社共通で50%が限度なのですが、一部の保険会社では独自に残り50%分の補償を提供しています。
【節税】
また「地震保険料控除」を受けることが出来ます。
控除対象額ですが、所得税は最高50,000円まで全額控除、住民税は保険料の半分で最高25,000円まで控除されます。
地震保険は単体で加入することが出来ません。
火災保険とセットにして加入します。
火災保険の補償期間の途中から付加することは可能ですし解約することも可能です。
補償期間は最長で5年となっております。
保険料は地域によって5区分に分かれております。
また、鉄骨・コンクリート造の建物と木造の建物でも保険料は異なります。
一番安い地域と高い地域では3倍以上の差があります。
ちなみに今回地震が発生した石川県は一番保険料が安い区分でした。
そして幾つかの割引制度もあります。
・免震建築物割引(割引率50%)
・耐震等級割引(割引率10%~50%)
・耐震診断割引(割引率10%)
・建築年割引(割引率10%)
どれかに該当するケースは多いので確認してみましょう。
お金に余裕があれば地震保険に加入することを強くお勧めします。
しかし保険料が安くはないので躊躇する方が多いのも事実です。
ただ以下のような方は地震保険に加入しておくことをお勧めします。
・新築で購入した人
・住宅ローンの残債が多い
・地盤沈下や液状化、津波が起こる可能性が高い
・貯金が少ない
・自営業で自宅兼店舗で仕事をしている
ある程度資産がある人や震災後でも安定した収入がある人は、場合によっては地震保険の重要度は低いかもしれません。
日本各地で多発している地震です。
今後は保険料も高くなると予想されます。
地震保険に加入して安心を得るのか、そもそも住む地域や住む建物をじっくり検討するのか。
大事な命です。住まいに関して専門家ときとんと打ち合わせしておきましょう。
今出来ることから準備をして万が一の時に備えておきましょう。
1週間ほど経過しましたが、まだまだ被害状況が分からずTVを見ていても苦しくなります。
今回は震源地近くだけではなく新潟県の下越地方でも被害が出ていたことに驚きました。
お客様からは連日保険に関する問い合わせが来てます。
・地震で屋根が壊れた
・地震で自宅の基礎にヒビが入った
・地震でTVが落ちて壊れた
・地震で窓ガラスが割れた
この場合、どんな保険に加入していれば補償されるのでしょうか?
地震保険とは?
【特徴】
地震保険とは、地震や噴火、津波によって、建物や建物内の家財が損害を受けた時に保険金が支払われます。
以下のようなケースが支払い対象となります。
・地震が原因で火災が発生し自宅が全焼した
・地震が原因で家が倒壊した
・地震が原因で家が埋没した
・噴火によって家が損壊した
・津波により家が流された
【補償対象】
地震保険と対象となるのは「建物」と「家財」です。
設定可能な保険金額ですが、以下のように決まっております。
「建物」 火災保険で設定した金額の30%~50%かつ5,000万円が限度
「家財」 1,000万円が限度
建物に関しては各保険会社共通で50%が限度なのですが、一部の保険会社では独自に残り50%分の補償を提供しています。
【節税】
また「地震保険料控除」を受けることが出来ます。
控除対象額ですが、所得税は最高50,000円まで全額控除、住民税は保険料の半分で最高25,000円まで控除されます。
火災保険との違い
地震保険は単体で加入することが出来ません。
火災保険とセットにして加入します。
火災保険の補償期間の途中から付加することは可能ですし解約することも可能です。
補償期間は最長で5年となっております。
地震保険の保険料について
保険料は地域によって5区分に分かれております。
また、鉄骨・コンクリート造の建物と木造の建物でも保険料は異なります。
一番安い地域と高い地域では3倍以上の差があります。
ちなみに今回地震が発生した石川県は一番保険料が安い区分でした。
そして幾つかの割引制度もあります。
・免震建築物割引(割引率50%)
・耐震等級割引(割引率10%~50%)
・耐震診断割引(割引率10%)
・建築年割引(割引率10%)
どれかに該当するケースは多いので確認してみましょう。
地震保険に加入したほうが良いケース
お金に余裕があれば地震保険に加入することを強くお勧めします。
しかし保険料が安くはないので躊躇する方が多いのも事実です。
ただ以下のような方は地震保険に加入しておくことをお勧めします。
・新築で購入した人
・住宅ローンの残債が多い
・地盤沈下や液状化、津波が起こる可能性が高い
・貯金が少ない
・自営業で自宅兼店舗で仕事をしている
ある程度資産がある人や震災後でも安定した収入がある人は、場合によっては地震保険の重要度は低いかもしれません。
まとめ
日本各地で多発している地震です。
今後は保険料も高くなると予想されます。
地震保険に加入して安心を得るのか、そもそも住む地域や住む建物をじっくり検討するのか。
大事な命です。住まいに関して専門家ときとんと打ち合わせしておきましょう。
今出来ることから準備をして万が一の時に備えておきましょう。
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