有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

パートタイムで働く人は沢山いますが、その収入によって何が変わるのでしょうか？

それぞれの収入の段階でのポイントを見ていきます。

パート収入とは、パートタイムで働く人が得る収入のことです。パート収入には、時給や日給などの収入だけではなく、ボーナスや手当等も含まれます。交通費は含まれません。

 



 

パート収入は、年間で一定の金額以下であれば、所得税や住民税の非課税となります。

2023年度の所得税の非課税限度額は103万円です。

実は収入によって税金や年金、健康保険に影響が出てくることと配偶者の税金にも影響が出てきたりするのです。

 

年収100万円を超えると

1つ目は年収100万円を超えると住民税が発生します。

配偶者にパート収入があっても、年収100万円以内であれば、本人には住民税（所得割）はかかりません。

住民税の均等割分（年間5000円程度）については、市町村によって非課税になる条件が異なるので、年収が90万円台でも均等割だけはかかってしまう可能性があります。

 

年収103万円を超えると

2つ目は年収が103万円を超えると所得税が発生します。

配偶者にパート収入があっても、年収103万円以内であれば、本人には所得税がかかりません。

年収103万円から給与所得控除額55万円を差し引くと、所得は48万円となりますが、基礎控除48万円がありますので、課税所得は0円（＝48万円－48万円）となり、所得税がかからないのです

また、パート収入の年収103万円を超えたら、もうひとつ知っておくべきことがあります。

それは、配偶者が「配偶者控除」を受けられるかどうかです。

配偶者控除とは、基礎控除と同じで税金を計算する前に所得から差し引くことができる所得控除の一種です。

条件を満たす配偶者がいる人は、所得から配偶者控除（38万円）を差し引くことができるのです。

この条件のひとつが配偶者の合計所得が48万円以下です。つまり、年収103万円以下の配偶者がいるかどうかです。

いれは配偶者控除を受けられるし、いなければ受けられません。

とはいえ、配偶者控除が受けられなくても、配偶者が合計所得95万円以下（年収150万円以下）であれば、「配偶者特別控除」を満額（38万円）受けられるので、実質的には税負担は変わりません。

ただし、配偶者控除38万円と、配偶者特別控除の満額38万円という金額は、配偶者の年収が1095万円を超えると26万円に、1145万円を超えると13万円に、1195万円を超えるとゼロになります。

 

年収106万円を超えると

規模の大きい会社で働いている人が当てはまる可能性のある年収です。

以下の4つの条件すべてを満たした人は、勤務先を通じて社会保険（厚生年金保険、健康保険など）に加入しなければならないのです。

■4つの条件

該当する人は、厚生年金保険料と健康保険料で約14万円の自己負担となり、それだけ手取りが減る計算になります。

せっかく収入増やしたのに悲しくなりますね。

しかし、厚生年金に加入すると、将来は老齢厚生年金を受け取ることができるようになりますし、障害厚生年金や遺族厚生年金などの手厚い保障も受けらることが出来ますので安心が多く手に入ります。

 

年収130万円を超えると

年収130万円以上になると、完全に配偶者の扶養から外れて、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を支払わなければなりません。

年収130万円になると、国民年金保険料と国民健康保険料を支払い、所得税や住民税の負担も合わせると約34万円引かれてしまい、実質の手取り収入は96万円程度まで下がってしまうのです。

これは実に悲しいです。

もし年収が129万円だと所得税と住民税の負担（約5万円）だけで済みます。

この差は大きいですね。きちんと毎月の収入を確認して年末に調整して欲しいです。

 

年収150万円を超えると

配偶者が恩恵を受ける「配偶者特別控除」が最高額38万円から少なくなっていく年収です。

配偶者の年収が150万円超155万円以下だと36万円、155万円超160万円以下だと31万円というように徐々に下がっていき、年収が201.6万円を超えるとゼロになります。

配偶者のパート収入が増えていくと、その分税金の負担が重くなるということです。

とはいえ、夫婦の手取り収入は増えていきますので、社会保険の境界線（年収130万円）よりはマシです。

 

年収201万円を超えると

この年収は「配偶者特別控除」がゼロになる壁です。

社会保険料や税金の負担は重くなりますが、それ以上に夫婦の手取り収入が増えていくので、どんどん働けるだけ働くことをお勧めします。

 

まとめ

年間のパート収入が幾らになるかは年末になるまでは給与明細を見て判断するしかないです。

勤務日数や勤務時間を調整して予定範囲の収入にしておきましょう。

また確定申告することによって税金を還付してもらえます。保険料控除や医療費控除、ふるさと納税など幾つか申請できたりします。

何よりも楽しく長く働ける環境であってほしいと思っています。