2021年09月29日
団信の「特約」は必要か?
住まいづくり 住宅ローン
「団信」って何?
一般的に、団体信用生命保険では、住宅ローンの契約者が「死亡または高度障害の状態になったとき」にローンの支払が免除になります。高度障害の状態とは、例えば病気やケガによって、両眼の視力を失ったり、両手足を失ったり、体に大きな障害が残った場合のことをいいます。
主な保障は「死亡時の保障」になりますので、多くの方からご相談を受けるのは「病気・ケガの保障」「働けなくなった時の保障」についてご相談を受けます。ご加入中の生命保険と照らし合わせる必要があります。
団信の特約って何?
金融機関も皆さんの要望に合わせて数多くの商品が出てきました。
皆さんにとって一番不安の大きいがんのリスクを考慮して、住宅ローンの団体信用生命保険に「がん特約」を付帯できる住宅ローンは幾つもありますが、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の状態になったときにもローン免除になる「3大疾病特約」を付帯出来る金融機関が沢山増えてきました。そして更に3大疾病特約以外にも、5大疾病や7大疾病、8大疾病、果てには全疾病と組み合わせがありすぎて分かりにくくなってきました。
ローン免除の要件は同じ?
では実際に、それぞれの疾病に羅漢した場合、どのような状態になったらローンが免除になりのでしょうか?
調べてみますと、ガンになった場合の扱いも金融機関により異なります。
◆多くの金融機関 → 悪性のガンと診断された場合
◆とあるネット銀行 → 悪性のがんと診断されて就労不能状態が12か月継続した場合
意外と異なりますね。
では、急性心筋梗塞や納所中の場合も違いはあるのでしょうか?
◆多くの金融機関 → 診断されて所定の状態が60日間継続した場合もしくは所定の手術をした場合
◆とあるネット銀行 → 診断されて就労不能状態が12ケ月継続した場合
◆とある都市銀行 → 診断されて治療目的で入院した場合
かなり免除の要件が異なりますね。ますます悩んでしまいます。
付加するメリットとデメリット
付加するメリットは、条件にもよりますが、住宅ローンの支払が免除になりますので治療に専念できます。
また付加した場合の負担額ですが、自動附帯となる商品もありますし、民間の保険で同じような商品に加入するよりも安く加入できるケースがあります。
付加するデメリットは、負担額が多くなることです。金利に0.2%~0.3%上乗せになることはおおいですが、ローン商品によっては住宅ローン返済者の年齢によって保険料を設定するケースがあり割高に感じるかもしれません。
付加するか否かの判断は?
ほとんどの商品で、加入条件に年齢を設けていますが、40代以降の方で住宅ローンの繰り上げ返済も行う予定の少ない方は付加しても良いかもしれません。ある程度現金をお持ちで多少病気になってもお金の心配が要らない方はもしかしたらこの特約で十分かもしれません。
反対に40歳までの方は付加することをあまりお勧めしません。理由としては、繰り上げ返済が将来考えられることと若い時の3大疾病等の羅漢率は決して高くないからです。付加するならば、民間の保険で早期発見時にもしっかり保険金が下りる商品に加入したほうが家計に良いのではと思います。
まずは悩んだら専門家にご相談してみてくださいね。
一般的に、団体信用生命保険では、住宅ローンの契約者が「死亡または高度障害の状態になったとき」にローンの支払が免除になります。高度障害の状態とは、例えば病気やケガによって、両眼の視力を失ったり、両手足を失ったり、体に大きな障害が残った場合のことをいいます。
主な保障は「死亡時の保障」になりますので、多くの方からご相談を受けるのは「病気・ケガの保障」「働けなくなった時の保障」についてご相談を受けます。ご加入中の生命保険と照らし合わせる必要があります。
団信の特約って何?
金融機関も皆さんの要望に合わせて数多くの商品が出てきました。
皆さんにとって一番不安の大きいがんのリスクを考慮して、住宅ローンの団体信用生命保険に「がん特約」を付帯できる住宅ローンは幾つもありますが、3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の状態になったときにもローン免除になる「3大疾病特約」を付帯出来る金融機関が沢山増えてきました。そして更に3大疾病特約以外にも、5大疾病や7大疾病、8大疾病、果てには全疾病と組み合わせがありすぎて分かりにくくなってきました。
ローン免除の要件は同じ?
では実際に、それぞれの疾病に羅漢した場合、どのような状態になったらローンが免除になりのでしょうか?
調べてみますと、ガンになった場合の扱いも金融機関により異なります。
◆多くの金融機関 → 悪性のガンと診断された場合
◆とあるネット銀行 → 悪性のがんと診断されて就労不能状態が12か月継続した場合
意外と異なりますね。
では、急性心筋梗塞や納所中の場合も違いはあるのでしょうか?
◆多くの金融機関 → 診断されて所定の状態が60日間継続した場合もしくは所定の手術をした場合
◆とあるネット銀行 → 診断されて就労不能状態が12ケ月継続した場合
◆とある都市銀行 → 診断されて治療目的で入院した場合
かなり免除の要件が異なりますね。ますます悩んでしまいます。
付加するメリットとデメリット
付加するメリットは、条件にもよりますが、住宅ローンの支払が免除になりますので治療に専念できます。
また付加した場合の負担額ですが、自動附帯となる商品もありますし、民間の保険で同じような商品に加入するよりも安く加入できるケースがあります。
付加するデメリットは、負担額が多くなることです。金利に0.2%~0.3%上乗せになることはおおいですが、ローン商品によっては住宅ローン返済者の年齢によって保険料を設定するケースがあり割高に感じるかもしれません。
付加するか否かの判断は?
ほとんどの商品で、加入条件に年齢を設けていますが、40代以降の方で住宅ローンの繰り上げ返済も行う予定の少ない方は付加しても良いかもしれません。ある程度現金をお持ちで多少病気になってもお金の心配が要らない方はもしかしたらこの特約で十分かもしれません。
反対に40歳までの方は付加することをあまりお勧めしません。理由としては、繰り上げ返済が将来考えられることと若い時の3大疾病等の羅漢率は決して高くないからです。付加するならば、民間の保険で早期発見時にもしっかり保険金が下りる商品に加入したほうが家計に良いのではと思います。
まずは悩んだら専門家にご相談してみてくださいね。
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