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2021年08月14日

「老後2000万円問題は今も問題なの?」

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「公的年金だけでは老後に2000万円不足する!!」

2019年6月金融庁から報告書が発表されました。
この時はワイドショーでも雑誌でも連日取り上げられ炎上したのは記憶にあると思います。

最近は聞かなくなりましたが実態はどうなっているのでしょうか?



【何故炎上したか】

老後の生活費が不足しないために年金を納めているはずなのに2000万円足りませんといきなり言われた為です。

若い世代の人たちにとってはまだ先のことですが、年金問題は心の負担になっていると思います。
実際2000万円不足すると聞いて日比谷公園でデモ行進が行われたのですが、参加者のほとんどが20代から30代の若者でした。
年金に対して不信感を持っているのは圧倒的に若い世代が多いということですね。

【2000万円足りないという数字の根拠とは?】

この数字は総務省統計局が毎年調査している「家計調査報告書」に記載されている2017年の高齢夫婦無職世帯の「平均値」をベースに計算されていました。
毎年の収入と支出を両方出して計算すると毎月5.5万円不足となり、その分を単純に60歳~90歳まで30年間生きていたとしたら1980万のマイナスになるということです。
かなり雑な計算ですね。収入も支出も家計によってかなりバラツキありますよね。住宅費だけでも賃貸か持ち家でもかなり変わります。

ところが翌年からこの「不足額」はどんどん減っているんです。
2017年は約2000万だったのに対して
2018年には約1500万
2019年には約1200万
そして2020年には約55万の不足となっています。

え?55万円???なの?

2000万円問題が55万円問題になってしまったのです。これではメディアも取り上げませんよね。

このように一時期の平均値だけを取り上げて、すべての人に当てはまるような認識を与えてしまっていたのです。
毎年たくさんのご家族の家計についてご相談を受けていますが、当然のことながら収入と支出はご家庭によってさまざまです。住宅費だけではなく、食費や通信費、自動車費用、趣味等ご家庭により大きな差があります。

では、本来は一人一人きちんと計算するべきなのになぜこのような「平均値」という雑な計算で報告をしたのでしょうか?

【国の本音が見えてくる】

金融庁はある意図をもってデータを発表していたのです。
預金ばかりしている日本人の資産形成意識を運用するという意識を高めさせて銀行や証券業界を活性化させたかったのです。

若い世代の人たちは
・年金はいずれもらえなくなる
・少子高齢化により一人で多くの老人を背負わされている
・年金の仕組みは将来破綻する
と聞かされてそう思い込んでいる方が多いのですが、この問題は2004年にすでに解決されているのです。
「マクロ経済スライド」という仕組みができたのです。



【今後の対策は?】

では年金は実際足りるのか足りないのか?実際は分かりません(無責任かもしれませんが)。
大切なことは自分の今後の収支をきちんと把握することです。
そのためには老後に受け取れる公的年金や、退職金、企業年金などの仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。

これからは多様な資産形成をまず試して意識を高め、少額で良いので少しづつ始めてみましょう。

 
有限会社ティーエムライフデザイン総合研究所

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