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2023年08月30日

不動産投資の相談が増えました

積立・運用

8月以降不動産投資に関するご相談が増えてきました。

不動産投資はメリットが大きいのかデメリットが大きいのか。

今回は、2023年の不動産投資事情についてお話ししたいと思います。

 



 

まず不動産投資とは、土地や建物などの不動産を購入して、賃貸や売却などで収益を得ることです。戸建てやアパート、マンションの一室等様々な物件があります。

不動産投資には、長期的に安定したキャッシュフローを得られるというメリットがありますが、一方で、高額な初期費用や管理費用がかかるというデメリットもあります。

では、2023年の不動産投資事情はどうなっているのでしょうか。昔と比べて市況は良くなったのか悪くなったのか、以下のポイントに注目してみましょう。

 

2023年の不動産投資事情


- 人口動態
- 経済状況
- 金利水準
- アフターコロナ

【人口動態】

まず、人口動態についてですが、日本は高齢化と少子化が進んでおり、総人口は減少傾向にあります。特に、地方都市や農村部では人口流出が顕著で、空き家や過疎化が問題になっています。これは、不動産投資にとってマイナスの要因です。

なぜなら、需要が減少することで、賃料や売却価格が下落しやすくなるからです。一方で、首都圏や大都市圏では、若者や外国人などの流入が続いており、人口密度が高まっています。

これは、不動産投資にとってプラスの要因です。なぜなら、需要が増加することで、賃料や売却価格が上昇しやすくなるからです。

したがって、不動産投資をする場合は、人口動態を考慮して、立地選びを慎重に行う必要があります。

【経済状況】

次に、経済状況についてですが、2023年は景気減速が予想されています。また、コロナ禍の影響で失業率や倒産率が上昇し、消費者の所得や信用力が低下しています。

これは、不動産投資にとってマイナスの要因です。なぜなら、経済状況が悪化することで、入居者や買い手の数が減少し、空室率や売れ残り率が上昇する可能性があるからです。

一方で、政府や日銀は景気刺激策や金融緩和策を実施しており、インフレ率や物価上昇率が高まっています。これは、不動産投資にとってプラスの要因です。

なぜなら、インフレ率や物価上昇率が高まることで、不動産価値や収益性が向上する可能性があるからです。

したがって、不動産投資をする場合は、経済状況を分析して、市場動向やリスク管理に注意する必要があります。

【金利水準】

さらに、金利水準についてですが、2023年は日銀の金融政策の変更が見込まれています。

現在、日銀は長期金利をゼロ%前後に誘導するために、国債の大量買い入れを行っています。しかし、インフレ率や物価上昇率が高まることで、長期金利の上昇圧力が強まっています。

これは、不動産投資にとってマイナスの要因です。なぜなら、長期金利が上昇することで、不動産ローンの利息負担が増加し、収益性が低下するからです。

一方で、日銀は短期金利をマイナス0.1%に据え置いており、銀行や信用金庫などの金融機関は積極的に不動産ローンを貸し出しています。これは、不動産投資にとってプラスの要因です。

なぜなら、短期金利が低下することで、不動産ローンの借り入れ条件が緩和され、資金調達が容易になるからです。

したがって、不動産投資をする場合は、金利水準を把握して、資金計画や返済計画をしっかりと立てる必要があります。

【アフターコロナ】

最後に、コロナ禍の影響についてですが、2023年はワクチン接種や治療薬の普及により、感染拡大の収束が見込まれています。

しかし、コロナ禍は社会や経済に大きな変化をもたらしており、その影響は長期的に続くと考えられます。

例えば、テレワークやオンライン化の進展により、オフィスや商業施設などの需要が減少しました。これは、不動産投資にとってマイナスの要因です。

なぜなら、需要が減少することで、賃料や売却価格が下落しやすくなるからです。

一方で、在宅時間の増加やライフスタイルの多様化により、住宅や倉庫などの需要が増加しました。

これは、不動産投資にとってプラスの要因です。なぜなら、需要が増加することで、賃料や売却価格が上昇しやすくなるからです。

したがって、不動産投資をする場合は、コロナ禍の影響を評価して、ニーズに応える不動産を選択する必要があります。

 

まとめ


以上のように、2023年の不動産投資事情は様々な要因によって変化しています。昔と比べて市況は良くなったとも悪くなったとも一概に言えません。

不動産投資を成功させるためには、市場分析や物件選定だけでなく、自分の目的や予算に合わせた戦略や計画を立てることが重要です。

短期で利益を確定させるような考えをお持ちでしたら辞めたほうが良いでしょう。中長期的な資産形成を前提でお考え下さい。

 
有限会社ティーエムライフデザイン総合研究所

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