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ティーエムライフデザイン
総合研究所

住宅ローンを夫婦で組む場合、二人ともに住宅ローン減税を利用できるのでしょうか？

結論は「イエス」ですが、幾つか条件があります。

その前に、まず住宅ローン減税とは何かをおさらいします。



 

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、自分が住むために新築や中古の住宅を購入したり、リフォームしたりした場合に、そのために借り入れた住宅ローンの利子の一部を所得税から控除できる制度です（住民税から控除されるケースあり）。

この制度は、長年継続されている制度ですが、時々内容が変わっております。

※国土交通省の該当HPはコチラです。

 

夫婦で減税を受ける条件とは？

夫婦で住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受ける為には、以下の条件を満たす必要があります。

・夫婦のどちらか一方が住宅ローンの借り手であり、もう一方が連帯保証人であること。

・夫婦のどちらか一方が住宅の名義人であり、もう一方が共有名義人であること。

・夫婦のどちらも所得税の申告をすること。

・夫婦のどちらも所得税額が0円以上であること。

・夫婦のどちらも同じ年度に住宅ローン減税を申請すること。

これらの条件を満たしていれば、夫婦それぞれが最大5,000万円までの住宅ローンの利子を所得税から控除できます。

また、住宅ローン減税は13年間適用されますので適切に節税できるか確認しておきましょう。

 

３つの注意点

夫婦で住宅ローン減税を利用する場合は、以下の点にも注意してください。

【返済義務】

連帯保証人や共有名義人になることで、夫婦のどちらかが死亡したり離婚したりした場合でも、残った住宅ローンの返済義務が発生します。

例えば、夫が借り手で妻が連帯保証人だった場合、夫が亡くなったら妻が全額返済しなければなりませんし、団体信用生命保険の加入の仕方によっては住宅ローンの支払いは残ってしまいます。

【信用情報】

連帯保証人や共有名義人になることで、夫婦のどちらかが他の借入や保証をする際に、信用情報機関に登録される可能性があります。

例えば、妻が名義人で夫が共有名義人だった場合、夫が車を購入する際にカーローンを組みたいと思っても、信用情報機関に既存の住宅ローンが記録されているために審査に通らない可能性があります。

【増税】

連帯保証人や共有名義人になることで、夫婦のどちらかが別荘を購入する際に、不動産取得税や登録免許税などの税金が増える可能性があります。

例えば、夫婦で住宅を購入した後に、夫が一人暮らし用のマンションを購入した場合、そのマンションが別荘と認定されると、不動産取得税や登録免許税が高くなります。

 

まとめ

以上が、夫婦で住宅ローンを組む場合の住宅ローン減税についての説明です。

夫婦で住宅ローン減税を利用することはメリットもありますが、デメリットもありますので、よく検討してから決めることが大切です。

もし不明な点があれば、税務署や金融機関に相談してみてください。