有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

詳しくは契約書で確認しておきましょう。

実際にどのような場合に支払いの対象となるのでしょうか？

・信号待ちしていたら後続車に追突された

・横断歩道を渡っていたら、自動車にひかれてケガをした

自分には過失がないもらい事故の場合、自分が契約する保険会社は事故相手との示談交渉を行うことができません。

実は保険会社が加入者に代わって示談交渉できない理由としては弁護士法が関係してきます。

もらい事故の場合、被害者である加入者に事故相手への損害賠償責任が発生しないので保険会社は事故とは無関係の立場になります。

加害者である事故相手との示談交渉を行うと弁護士法第72条（非弁活動の禁止）に違反しちゃうそうです。実に厄介ですね。

そのため、もらい事故の場合は事故相手との示談交渉は自分自身で行うか、弁護士に委任して示談交渉をしてもらう必要があるのです。

 

まとめ

示談交渉を自分でできるのであれば問題ありませんが、加害者側（加害者の保険会社）と示談交渉するのはかなりの労力を使います。

また、相手と揉めて裁判になった場合、高額な弁護士費用を自費で払う必要があります。

保険料は年間で数千円ですし、途中付加も可能です。

お守りとして是非加入しておきましょう。