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ティーエムライフデザイン
総合研究所

住宅購入する時に多くの方が組む住宅ローン。

その住宅ローンを組んだ時に合法的に節税が出来る制度が「住宅ローン控除（減税）制度」になります。

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの借り入れ残高に応じて所得税を控除出来ます。

条件によっては所得税だけではなく住民税からも税金が控除される仕組みとなっております。

新築住宅だけではなく中古住宅やリフォーム物件でも条件次第で適用されます。

 



 

【どのくらい控除されるのか】

控除率は年末の住宅ローン残高の0.7%、控除される期間は13年（中古住宅やリフォームは10年）となります。

期間が長いのでメリットも感じるでしょう。

 

【住宅ローンの条件はあるの？】

住宅ローンの条件はシンプルです。自己所有の住宅の為に返済期間10年以上の住宅ローンを一般的な金融機関で借り入れした場合に対象となります。

勤務先から借りる場合は0.2%以上の借入金利が条件となりますし、親族や経営している会社からの借入金は対象外です。

また所得金額が2,000万円以上だと申請することは出来ません。

 

【住宅ローンの借入限度はあるのか？】

沢山税金を戻せると嬉しいですが、やはり住宅ローンの借入限度額はあります。

この限度額は購入した住宅の性能により異なります。

例えば2022年の条件を見ていきます。

新築住宅で確認しますと、

長期優良住宅や低炭素住宅の場合、5,000万円

ZEH水準省エネ住宅の場合、4,500万円

省エネ基準適合住宅の場合、4,000万円

その他の住宅の場合、3,000万円

となっております。

既存住宅（中古住宅）の場合、

長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合、3,000万円

その他の住宅の場合、2,000万円

となっております。

リフォームの場合は限度額2,000万円となります。

 

【新築住宅で借入する条件は？】

一番のポイントは住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上が居住用であることです。

ただし、2023年末までに建築確認を受けた新築住宅ですと、所得1,000万円以下でしたら床面積が40㎡以上で対象となります。

 

【中古住宅で借入する条件は？】

条件としては、1982年1月1日以降に建築された住宅であることと、現行の耐震基準に適合していることになります。

それ以前の住宅の場合は耐震基準を示す耐震基準適合証明書が必要になります。

 

【リフォームや増築の条件は？】

新築住宅の条件にプラスして、下記の条件があります。

1：増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え（壁・柱・床・はり・屋根または階段のいずれか1つ以上）の工事

2：マンションの専有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事

3：家屋・マンションの専有部分のうちリビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事

4：耐震改修工事（現行の耐震基準への適合）

5：一定のバリアフリー改修工事

6：一定の省エネ改修工事

実にややこしいですね。金額面でも1回の工事費用が100万円以上となりますので注意が必要です。

 

購入する住宅により細かな条件があります。

専門家にきとんとアドバイスを受けて確実に税金を戻せるように計画していきましょう。