NEWSニュース

2022年11月03日

年末調整の問い合わせが増えました

NEWS

11月に入ると相談件数が増えてきます。

そもそも年末調整を分からずに手続きしてる方が多いかもしれません。

 



 

【年末調整って何?】

国税庁のHPには以下のように記載があります。

年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続です。

年末調整の対象となっているのは、原則として、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人ですが、給与の収入金額が2,000万円を超える人など、一定の人は年末調整の対象とはなりません。

何だか難しい言葉が多く出てきましたね。

簡単に言うと、払いすぎたかもしれない税金を所定の手続きしたら返金しますよっていう制度です。

 

【誰が対象なの?】

国税庁のHPには以下の記載があります。

この精算の手続をするためには、「扶養控除等申告書」のほか、「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調整控除申告書」、「保険料控除申告書」又は「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出する必要があります。

簡単に言うと、扶養している家族が居たり、生命保険や地震保険に加入していたり、住宅ローン組んでいると税金が戻るチャンスがあります。

最近ですと、iDeCoに加入している方は「小規模企業共済等掛金控除」を利用して税金を戻せます。

 

【医療費控除は対象なの?】

よく聞かれますが、医療費控除は年末調整が出来ず確定申告で対応します。

きちんとレシート保管しておきましょうね。

 

【ふるさと納税は対象なの?】

こちらもよく聞かれますが、確定申告で対応するか「ワンストップ納税制度」を利用します。

確定申告の場合は所得税還付と住民税減税の対象になり、ワンストップ納税制度は住民税減税の対象になります。

 

【住宅ローン控除は注意】

恐らく個人の方が税金を一番多く取り戻せる控除かもしれません。

年末調整で可能なのは2年目からになります。

初回は確定申告が必要になります。面倒な作業ですが頑張りましょう。

確定申告提出後1か月後くらいに税金が還付されます。

2年目以降は年末調整で対応可能でになります。

 

【手続き期限はいつまで?】

職場に確認してください。

期限はバラバラですが、公務員の方は民間企業よりも〆切が早いような気がします。

 

【手続き忘れたら?】

確定申告で税金を取り戻すことが可能ですし、5年以内ならば確定申告を行うと「還付金」として税金を戻せますのでチェックしてみましょう。

 

【まとめ】

1年に1回しかみない書類が多く分かりにくいですね。

ちょっと頑張れば税金を戻せますし、何よりも権利です。

ぐっとこらえて面倒がらずに職場に提出しましょうね。

 

 

 

 
有限会社ティーエムライフデザイン総合研究所

CONTACT

お問い合わせ

ご予約・お問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム

お電話でのお問い合わせはこちら

03-6264-7682

こちらもご覧ください

housemarriage