2021年11月10日
iDeCoは始めたほうが良いの?
積立・運用
打合せをしていますと最近質問によく出てくるのが「iDeCoとNISA」についてです。そもそも始めたほうが良いのかとかどこで始めるのとよく質問されます。今回はiDeCoについてご案内していきます。
iDeCoとは?
iDeCoとは「個人型拠出年金」という正式名称の略になります。
内容はざっくり申し上げますと、将来受け取る国民年金や厚生年金に上乗せして将来の退職金や老後資金を積み立てましょうという制度になります。
昔はある程度の退職金が見込めたり老後の年金は安心と言われてましたが、今後は先の読めない状況となってきました。
その為自分で老後への積立を考えてもらう制度の1つとしてこのiDeCoが出来ました。
加入条件は?
20歳以上60歳未満の人で公的年金に加入している人であれば加入出来ます。ただし、今現在保険の支払い免除や支払い猶予を受けている人は加入出来ません。
積立金額は?
月々5,000円以上1,000円単位で加入出来ます。掛け金は年1回変更可能です。
掛け金の上限は、公務員の方は12,000円、自営業の方は68,000円、専業主婦(夫)の方は23,000円になります。会社員の方は勤務先の退職金制度により13,000円から23,000円の範囲になります。
iDeCoのメリット
節税になる
「生命保険料控除」や「医療費控除」「扶養控除」と同じように「小規模企業共済等掛金控除」を申告します。年末調整や確定申告を行うと所得税と住民税が減税となります。
運用で増えても税金がかからない
銀行の定期預金の利息や投資信託の利益が出て売った時には20.315%の税金がかかります。iDeCoの場合、利益が出ても非課税となります。
長い期間運用していきますと、税金で取られない効果は大きくなります。
将来受け取る時も税制優遇がある
将来受け取る時は一時金か年金で受け取ります。
一時金で受け取る時は「退職所得控除」の対象となり、年金で受け取る時は「公的年金控除」が適用されます。
持ち運び可能
転職や独立をした場合も、そのまま持ち運びが可能です。掛け金の上限が変わることがありますので確認が必要です。
iDeCoのデメリット
60歳まで引き出せない
制度の目的が老後資金の積立なので何があっても60歳まで引き出せません。
ただし、経済状況が悪化して継続が難しくなった時は、変更届を提出して掛け金を変更するか、資格喪失届を提出して掛け金を止められます。
変動リスクがある
iDeCoの積立は銀行の定期預金のような商品と投資信託商品になります。
投資信託商品の場合、価格が変動しますので必ず増え続ける訳ではありません。自分で運用先を選択しますので運用結果も自己責任になります。
手数料がかかる
iDeCoを開始する金融機関に開設時に手数料が発生し、毎月加入者手数料がかかり、更に選択した運用先により運営管理手数料がかかります。
受け取る時に税金がかかるかもしれない
一時金もしくは年金で受け取る時に他の収入(年金)との金額次第では所得税が発生するかもしれません。
どこで始めるか
iDeCoの口座をどこの金融機関で始めるかも重要です。
近くの銀行で口座開設するのも良いですが、個人的には証券会社で口座開設することをお勧めします。
商品数が多いことと、運営管理手数料が低く設定されていることが多いです。
インターネットで口座内容を確出来るので非常に便利です。
まとめ
何となく銀行や郵便局に積み立てているならばその預貯金を少し動かしてみましょう。リスクは低いとはいえ、運用結果は自己責任になります。
日々一喜一憂するのではなくのんびりゆっくり増えていくことを目指していきましょう。
iDeCoとは?
iDeCoとは「個人型拠出年金」という正式名称の略になります。
内容はざっくり申し上げますと、将来受け取る国民年金や厚生年金に上乗せして将来の退職金や老後資金を積み立てましょうという制度になります。
昔はある程度の退職金が見込めたり老後の年金は安心と言われてましたが、今後は先の読めない状況となってきました。
その為自分で老後への積立を考えてもらう制度の1つとしてこのiDeCoが出来ました。
加入条件は?
20歳以上60歳未満の人で公的年金に加入している人であれば加入出来ます。ただし、今現在保険の支払い免除や支払い猶予を受けている人は加入出来ません。
積立金額は?
月々5,000円以上1,000円単位で加入出来ます。掛け金は年1回変更可能です。
掛け金の上限は、公務員の方は12,000円、自営業の方は68,000円、専業主婦(夫)の方は23,000円になります。会社員の方は勤務先の退職金制度により13,000円から23,000円の範囲になります。
iDeCoのメリット
節税になる
「生命保険料控除」や「医療費控除」「扶養控除」と同じように「小規模企業共済等掛金控除」を申告します。年末調整や確定申告を行うと所得税と住民税が減税となります。
運用で増えても税金がかからない
銀行の定期預金の利息や投資信託の利益が出て売った時には20.315%の税金がかかります。iDeCoの場合、利益が出ても非課税となります。
長い期間運用していきますと、税金で取られない効果は大きくなります。
将来受け取る時も税制優遇がある
将来受け取る時は一時金か年金で受け取ります。
一時金で受け取る時は「退職所得控除」の対象となり、年金で受け取る時は「公的年金控除」が適用されます。
持ち運び可能
転職や独立をした場合も、そのまま持ち運びが可能です。掛け金の上限が変わることがありますので確認が必要です。
iDeCoのデメリット
60歳まで引き出せない
制度の目的が老後資金の積立なので何があっても60歳まで引き出せません。
ただし、経済状況が悪化して継続が難しくなった時は、変更届を提出して掛け金を変更するか、資格喪失届を提出して掛け金を止められます。
変動リスクがある
iDeCoの積立は銀行の定期預金のような商品と投資信託商品になります。
投資信託商品の場合、価格が変動しますので必ず増え続ける訳ではありません。自分で運用先を選択しますので運用結果も自己責任になります。
手数料がかかる
iDeCoを開始する金融機関に開設時に手数料が発生し、毎月加入者手数料がかかり、更に選択した運用先により運営管理手数料がかかります。
受け取る時に税金がかかるかもしれない
一時金もしくは年金で受け取る時に他の収入(年金)との金額次第では所得税が発生するかもしれません。
どこで始めるか
iDeCoの口座をどこの金融機関で始めるかも重要です。
近くの銀行で口座開設するのも良いですが、個人的には証券会社で口座開設することをお勧めします。
商品数が多いことと、運営管理手数料が低く設定されていることが多いです。
インターネットで口座内容を確出来るので非常に便利です。
まとめ
何となく銀行や郵便局に積み立てているならばその預貯金を少し動かしてみましょう。リスクは低いとはいえ、運用結果は自己責任になります。
日々一喜一憂するのではなくのんびりゆっくり増えていくことを目指していきましょう。
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