有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

「年末調整、面倒です！助けてください！」

お客様との会話でこの時期よく出てきます。

1年に一度の作業ですから分かりにくいですよね。

幾つかポイントをご案内します。

「年末調整」は所得税の過不足を調整するための重要な手続きです。

間違いがないように注意深く作業することが大切です。



 

１．必要な書類を確認する

まず、年末調整に必要な書類を確認しましょう。

一般的には以下の書類が求められます。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

・生命保険料控除証明書

・地震保険料控除証明書

・社会保険料控除証明書

・住宅ローン控除申告書

・小規模企業共済等掛金控除証明書

自宅に届く書類も幾つかあります。

必要書類を事前に整理し、手元に準備しておくとスムーズです。

 

２． 扶養控除のチェック

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載する扶養家族（配偶者や子どもなど）の情報を正確に記入します。

「扶養家族の人数」が正しいか確認しましょう。

配偶者や子どもがいる場合、扶養控除を受けるために必要な情報（氏名、生年月日、所得の有無など）を正確に記入します。

配偶者控除を受ける場合は、配偶者の所得が48万円以下であることを確認してください。

配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者の所得が48万円超133万円以下であることを確認する必要があります。

 

３. 生命保険料控除のチェック

生命保険料控除証明書を受け取ったら、その証明書に記載されている内容を確認し、正確に記入しましょう。

保険料控除には、一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険など複数種類がありますので、各保険の区分に分けて記入する必要があります。

また、契約時期に応じて「旧制度」と「新制度」に分かれています。

2012年1月以後に契約した保険は「新制度」になります。

 

４．地震保険料控除のチェック

地震保険に加入した場合は控除の対象になります。

新規で申し込んだ場合は保険証券にくっついてることも多いです。確認してみましょう。

 

 5. 社会保険料控除のチェック

社会保険料控除には、天引きされている健康保険料や年金保険料が含まれます。

給与明細書や納付証明書を確認し、正確に金額を記入します。ほとんどの方は分からないので空欄でも良いでしょう。

もし個別に追加で支払った社会保険料（国民年金等）があれば、その金額も忘れずに記入します。

 

6.住宅ローン控除申告書のチェック

住宅ローン控除を年末調整で受けるためには、所定の書類（住宅借入金等特別控除証明書）を提出する必要があります。

証明書は税務署から今後12年分がまとめて届いてると思います。

ただし、年末調整で申請できるのは、住宅ローンを組んで確定申告を終えた2年目以降の場合が多いです。

金融機関から届く住宅ローンの残高証明書を確認し、証明書に基づいて年末のローン残高を正確に記入しましょう。

 

 7. 小規模企業共済等掛金控除証明書のチェック

・小規模企業共済

・個人型確定拠出年金(iDeCo)

・企業型確定拠出年金(企業型DC)

・心身障害者扶養共済

上記の共済に掛け金を拠出した場合、控除を受けることが出来ます。

自宅に証明書が届きますので忘れずに記入しましょう。

 

 年末調整と確定申告の違い

年末調整は基本的には給与所得者が対象となる税務手続きですが、もし途中で転職したり、住宅購入したり、副収入があったりする場合は、年末調整だけでは足りないこともあります。

その場合、確定申告を行う必要があります。

例えば、転職したり独立した場合、前職の給与所得が年末調整の対象から外れることがあるので、確定申告で収入を合算し、税額を調整する必要があります。

 

主な注意点

気を付ける点は以下の2点です。

・医療費控除は年末調整できない

・1年目の住宅ローン控除は年末調整出来ない

この2つは翌年の確定申告で手続きをしなければならないです。

補足しますと、確定申告を行った場合は「ふるさと納税」も注意が必要です。

もし「ワンストップ納税」を選択していた場合、無効となります。

きちんと確定申告する必要がありますのでご注意ください。

 

さいごに

一番大事なことは 期限までに提出することが重要です。

会社によっては、かなり早い時期に提出期限が設定されている場合があるので、期日をしっかり確認し、遅れないようにしましょう。