有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

家づくりという夢を実現するにあたり、住宅ローンの返済期間は重要な決断事項の一つです。

特に、定年退職後も返済が続く35年ローンを選択するかどうかは、将来のライフプランに大きく影響します。

今回は、定年退職後も続く住宅ローンの返済について、そのメリットとデメリット、そして注意すべきポイントを詳しく解説していきます。

 



 

 定年退職後の住宅ローン返済の現状

日本では、多くの人が住宅ローンの返済期間として35年を選択しています。

これは、毎月の返済額を抑えることができるからです。

しかし、定年退職後も返済が続くと、収入が減少する中での返済は家計に大きな負担となります。

国土交通省の調査によると、新築物件を購入する一次取得者の多くは30代であり、平均返済期間は30年を超えています。

これは、多くの世帯が定年後も住宅ローンの返済を続けていることを意味しています。

 

最大のメリット：毎月の返済額を抑えられる

35年ローンの最大のメリットは、毎月の返済額を抑えることができる点です。

これにより、現役時代に生活の質を維持しつつ、住宅購入が可能になります。また、余裕を持った返済計画により、教育費やその他の生活費にも柔軟に対応できるでしょう。

 

最大のデメリット：定年退職後の収入減で返済が困難に

一方で、定年退職後の収入減により、返済が困難になるリスクがあります。

退職金で一括返済を考える方もいるでしょうが、退職後の生活資金の見通しを立てずに一括返済を行うと、老後生活に支障が生じる可能性があります。

退職後に働くことも選択肢のひとつです。家計の収支を考えることが重要です。

 

 注意すべきポイント

退職時の住宅ローン残高

退職時に住宅ローンが大きな額で残っている場合、退職金だけでは返済が難しい場合があります。

完済時点の年齢

完済時の年齢が70歳以上になる場合、収入や資産の状況によっては返済負担が重くなる可能性があります。

退職後の返済負担比率

退職後の収入に占める住宅ローンの返済比率が高い場合、生活に支障をきたすことがあります。

30％を超えてくるとかなり厳しいです。

 

対策として考えられる選択肢

借り換え

より条件の良い住宅ローンに借り換えることで、返済負担を軽減できる可能性があります。

ただし働いているうちに借り換えしましょう。年金生活後は借り換えは難しいです。

繰り上げ返済

退職前に繰り上げ返済を行うことで、定年退職後の返済負担を減らすことができます。

資産形成

退職金や公的年金に頼り過ぎず、現役時代から資産形成をしておくことも重要です。

 

まとめ

家づくりを考える際には、将来のライフプランをしっかりと見据えた上で、住宅ローンの返済期間を選択することが重要です。

35年ローンを選択し老後まで返済する場合は、定年退職後の収入減を考慮し、返済計画を慎重に立てる必要があります。

また、返済計画の見直しや資産形成など、早めに対策を講じることが、安心して老後を過ごすための鍵となるでしょう。

住宅ローンは一生に一度の大きな買い物です。慎重に、そして賢く計画を立てましょう。