有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

家を建てる際に親からの資金援助を受けることは、多くの家庭にとって大きな援助となります。

しかし、このような援助にはいくつかの注意点があり、適切な手続きを行わなければ、税金問題が生じる可能性があります。

よく相談を受ける内容です。改めて制度の確認をしていきます。

 



 

非課税制度を優先

まず、贈与税の非課税枠を利用することができます。

直系尊属からの住宅取得資金の贈与には、特定の条件を満たせば贈与税が非課税になる特例があります。

例えば、令和8年12月31日までの期限で、下記の非課税枠が設定されています。

・質の高い住宅の場合は、1,000万円

・一般住宅は、500万円

※質の高い住宅の定義ですが、新築住宅の場合は下記のどれかに当てはまることが要件となります。

①断熱等性能等級5級以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上

②耐震等級2以上または免震建築物

③高齢者等配慮対策等級３以上

 

また、贈与を受ける際には、その年の1月1日時点で18歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であることなど、受贈者自身の条件を満たす必要があります。

さらに、贈与された資金を住宅取得に全額使用し、翌年の3月15日までに住宅に居住することが求められます。

居住が難しい場合でも、契約や棟上げが完了している等の条件でも可能です。

 

注意点は？

住宅資金の援助を受けたら税務署への申告についても注意が必要です。

贈与税の非課税特例を受けるためには、必要書類を添付して贈与税の申告を行う必要があります。

申告を怠ると、特例を受けられないことがありますので、注意が必要です。

私のお客様でうっかり申告を忘れてしまい贈与税を取られたケースもあります。

また、共有名義にする場合の注意点もあります。

例えば、夫婦で援助を受けた場合、名義を一方のみにすると、もう一方の親からの資金は贈与とみなされ、贈与税がかかる可能性があります。

そのため、出資割合に応じた共有名義にすることが望まれます。

最後に、住宅ローン返済のために贈与を受けた場合は、非課税の対象外となるため、この点も注意が必要です。

実は意外と多いケースです。

住宅完成前にきちんと贈与を受けられるようにスケジュール確認しておきましょう。

 

まとめ

親からの資金援助を受ける際には、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

毎年のように税制が変わりますので、適用の可否をきちんと確認してください。

適切なアドバイスを受けることで、税金の問題を避け、スムーズな家づくりを心掛けてください。