有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

家づくりを始めるにあたって、住宅ローンの返済期間をどのように設定するかは、将来の財政計画において非常に重要な決定です。

住宅ローンの返済期間は、個人のライフスタイル、収入、将来の計画などによって異なりますが、一般的な目安としては、平均的な返済期間は約30年とされています。

以前は最終的に退職金で完済するケースも多かったようですが、最近は返済期間も少し長くなり始めました。

最近の傾向として、金融機関も長期の返済期間を見越した「返済期間50年」の住宅ローンを提供開始しております。

購入者の低年齢化や建物性能の向上にもよると思いますが、期間設定は何よりも重要なポイントです。

 



 

５つの検討ポイント

まず、ローン返済期間を決定する際には、5つのポイントを考慮することが重要です。

1. 年齢と返済期間のバランス

金融機関によっては、住宅ローンの返済期間に年齢制限が設けられています。

例えば、借入時の年齢が70歳未満で、完済時の年齢が80歳未満である必要がある場合が多いです。

したがって、借入時の年齢と将来のライフプランを考慮して、適切な返済期間を選ぶ必要があります。

2. 月々の返済額と生活費のバランス

長い返済期間を選ぶと、月々の返済額は少なくなりますが、支払う総利息額が増加します。

逆に、短い返済期間を選ぶと、月々の返済額は増えますが、支払う総利息は少なくなります。

大事なことは毎月きちんと返済できることです。家計に無理のない範囲で、毎月の返済額を決定することが大切です。

3. 将来の収入の見込み

定年退職後の収入減を考慮し、退職前にローンを完済できる計画を立てることが理想的です。

退職金で完済することをイメージしている方もまだ多いですが、その退職金が確実に得られるのかどうかも大事です。

最近の退職金制度は「確定拠出年金制度」のケースが多く、将来の退職金額は運用次第のケースも。

退職金をあてにしない繰り上げ返済計画を立てましょう。

また、繰り上げ返済を行うことで、返済期間を短縮し、利息負担を減らすことも可能です。

老後不安を避ける為にも収入があるうちに完済を目指したいですね。

4. 繰り上げ返済のオプション

余裕があるときに繰り上げ返済を行うことで、返済期間を短縮し、利息の負担を減らすことができます。

繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があり、自分の状況に合わせて選択することが重要です。

5. 税制優遇措置の活用

「住宅ローン控除」などの税制優遇措置を活用することで、実質的な返済負担を軽減することができます。

この制度を利用するためには、返済期間中に一定の条件を満たす必要があります。

 

まとめ

住宅ローンの返済期間を決定するにあたっては、専門家のアドバイスを受けることも一つの方法です。

ファイナンシャルプランナーや不動産専門家に相談することで、自分にとって最適な返済計画を立てることができます。

また、住宅ローンの借入れに関する詳細な情報やアドバイスが必要な場合は、専門家に相談することをお勧めします。

最終的には、自分自身のライフスタイル、収入、将来の計画に基づいて、無理のない返済計画を立てることが最も重要です。

家づくりは人生の大きな一歩です。慎重に、そして賢く計画を立てていきましょう。