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ティーエムライフデザイン
総合研究所

ちょっと前にニュースで盛んに取り上げていた「定率減税」ですが、どのような制度でメリットはあるのでしょうか？

詳しく内容を見ていこうと思います。

 

定額減税とは？

定額減税とは、最近の物価の上昇等に対応するために国が打ち出した減税措置です。

所得税と住民税の納税者である「個人」の納税額から、一定額を控除する形で実施されます。

具体的には、所得税から3万円、住民税から1万円減税されます。

これは一人当たりの減税額となります。

 



 

対象者は？

令和6年分の所得が1805万円以下の方と明記されています。

給与収入のみの場合はおよそ2000万円以下の方が対象となります。

また同一生計を営んでいる配偶者や扶養家族も対象となります。

 

例えば、配偶者や扶養家族がいる場合はまとめて減税されます。

夫　会社員

妻　専業主婦

子供2人　学生

所得税３万円×4人分＝12万円

住民税1万円×4人分＝4万円

 

「所得税非課税世帯」や「住民税非課税世帯」は減税制度ではなく「給付金制度」が対象になります。

 

減税の方法は？

「会社員」の方は6月1日以降支払われる給与もしくは賞与から減税されます。

一回で3万円を控除出来ないときは次に支払われる給与もしくは賞与から控除されます。

 

「個人事業主」の場合は、来年の確定申告時に所得税の額から控除することになります。

 

「年金受給者」の場合は、6月1日以降に受け取る年金から所得税分が控除されます。一回で

控除出来ないときは7月以降に繰り越して控除していきます。

 

住宅ローン控除との兼ね合いは？

私が気になった点でした。

住宅ローン控除制度とは所得税を減税して、場合によっては住民税を減税する制度です。

今回の制度と似てますよね。

定額減税との兼ね合いについて調べましたら以下のようになることが分かりました。

まずは、通常通りの住宅ローン控除申請を年末調整で行って、その後に定額減税をチェックするようです。

結果、減税できなかった金額が発生していた場合は、後日「給付」されるとのことでした。

「調整給付」と呼ばれる措置のようです。

結論としては、住宅ローン控除があっても影響は無いということです。

 

ふるさと納税との兼ね合いは？

これも気になる点でした。

国が発表した資料を読むと、今回の減税措置の影響は受けないようです。

昨年と同様に上限額を確認して頂き寄付を行って頂いても大丈夫のようです。

 

まとめ

ちょっとややこしい制度かもしれません。

一瞬手取りが増えたと喜んじゃいますね。

一回だけの減税制度なのが悲しいです。

もっと詳しく知りたい方は税務署や職場の経理課の方に聞いて頂ければ幸いです。