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ティーエムライフデザイン
総合研究所

自営業の方は色々節税に取り組むことも多いと思います。

有名な制度に小規模企業共済制度があります。

もし小規模企業共済を知らない方はちょっと検討してみてください。



 

小規模企業共済とは？

小規模企業共済とは、個人事業主や中小企業の経営者や役員が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる共済制度です。

国の機関である中小機構が運営する制度で、積立による退職金制度といえます。

常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員であれば、誰でも加入できます。

 

小規模企業共済のメリット

小規模企業共済のメリットですが、大きくは以下の5つが挙げられます。

・税制優遇

個人的には最大のメリットだと思います。

掛金は全額所得控除されるため、所得税や住民税を節税できます。

また、共済金（解約手当金）は一定額まで非課税です。

・貸付制度

事業資金や傷病災害時などに利用できる貸付制度があります。

貸付金利ですが、事業資金貸付は年1.5%、傷病災害時の貸付は年0.9%と低金利です。

・自由な積立

掛金の金額や納付方法は自由に選べます。

毎月の掛け金は最低1,000円から最大7万円まで掛けられます。

また、掛金を増減額したり最長1年分の掛け金を前納することも可能ですし、一時的に休止したりすることもできます。

・安心な運営

中小機構が国の監督下で運営しているため、安心して加入できます。

また、中小機構は中小企業の成長をサポートする様々な支援メニューを提供しています。

・柔軟な受取

共済金（解約手当金）は、老後（65歳以上で180か月以上掛け金を払った場合）や死亡時、廃業時に受け取ることが出来ます。

また、受け取り方法ですが、一括受取だけでなく、分割受取も可能です。

 

小規模企業共済のデメリット

一方、小規模企業共済のデメリットは、以下の3つが挙げられます。

・掛金の上限

掛金には月額７万円までという上限があります。

より多くの退職金を積み立てたい場合は、他の制度と併用する必要があります。

・解約時のリスク

個人事業主を廃業したり法人が解散したり解約したりした時には受け取ることができますが、加入期間が20年未満の場合は元本割れしちゃいます。

・課税対象となる

解約する時には「退職所得」もしくは「雑所得」の扱いになり課税対象となります。

「退職所得」は優遇措置は今のところありますが、将来の税制によって変わるかもしれません。

 

まとめ

以上が小規模企業共済についての概要とメリットとデメリットです。

会社員の方には関係ない制度かもしれませんが、意外と利用できるケースもあります。

気になる方は詳しい方に相談してみましょう。