有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

よく聞かれる質問です。

一言で「幾らです！」とは言えないくらい難しいです。

新築住宅を購入する時には、さまざまな要素が金額に影響します。建物の種類や年齢や家族構成はもちろん、土地の価格や立地条件、建築費や諸費用なども考慮する必要があります。

ここでは、新築住宅の購入にかかる費用の相場や目安、資金計画のポイントについて解説します。

 



 

新築住宅の購入費用の相場は？

新築住宅の購入費用は、注文住宅と建売住宅で異なります。

注文住宅は自分で土地を探して建築会社に依頼する方法で、建売住宅は土地と建物がセットになった完成品を購入する方法です。

注文住宅は自分の好みやニーズに合わせて設計できる反面、建売住宅は比較的安価で手軽に購入できるというメリットがあります。

国土交通省の「住宅市場動向調査（2021年度）」によると、注文住宅の購入資金の全国平均は、土地を購入して建てた場合は5,122 万円、土地をすでに持っていて建て替えた場合は 3,299万円という結果が示されています。

また、土地と住宅がセットになった建売住宅の購入資金は、三大都市圏の平均が4,250万円と、土地購入を含めると金額が高くなる傾向があります。

 

新築住宅の購入費用にはどんなものが含まれる？

新築住宅の購入費用には、物件価格だけでなく、諸費用と呼ばれる手数料や税金なども含まれます。

諸費用は物件価格の10％程度が目安とされており、頭金と合わせて現金で準備する必要があります。ローンも組めますが金利が高いのであまえりお勧めしません。

諸費用には以下のようなものがあります。

・仲介手数料：土地購入時に不動産会社に支払う成功報酬
・印紙税：売買契約書や工事請負契約書に貼る印紙代
・不動産取得税：不動産取得時に発生する税金
・登録免許税：登記に必要な税金
・司法書士への依頼料：登記代行の依頼料
・ローン手数料：金融機関に支払う手数料
・ローン保証料：保証会社に支払う保証料
・火災保険料：住宅ローン利用時には原則として必須

これらの費用は物件価格や借入額に応じて変動するものが多いので、具体的な金額は購入する物件や利用する住宅ローンによって異なります。

資金計画を立てる際は、これらの費用も見積もっておくことが大切です。

 

新築住宅の購入に必要な年収はどのくらい？

新築住宅の購入に必要な年収は、住宅ローンの返済負担率という指標から逆算することができます。

返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合を示す数字であり、無理のない返済負担率は25％前後とされています。

つまり、毎月返済額が年収の25％位になるように借入額や返済期間を設定することが目安となります。

たとえば、新築住宅の購入費用が5,000万円で、頭金が500万円、諸費用が500万円だとします。

この場合、住宅ローン借入額は5,000万円となります。金利0.5％で35年間返済する場合、毎月返済額は約13万円となります。

これを年間返済額に換算すると約156万円となります。この金額が年収の25％以下になるようにすると、必要な年収は約624万円以上ということになります。

このように、必要な年収は借入額や金利、返済期間などによって大きく変わります。

大事なことは、我が家の収入や支出状況をきちんと把握し無理のない資金計画を立てることです。

 

返済負担率よりも気をつけること

20代や30代前半の場合、これから年収が上昇する可能性もありますので返済負担率が25％を上回っていてもあまり気にしなくても良いかもしれません。

むしろ、購入した住宅のメンテナンス費用等のランニングコストがどの程度かかるのか把握してくべきです。

居住年数が長くなればなるほどランニングコストは高くなりますので、契約前にきちんと建築会社に確認したほうが良いです。

返済負担率には表れない「落とし穴」だと思いますので気をつけましょう。

 

まとめ

新築住宅を購入する時の金額の目安は、以上のように決めることができます。

建物の種類や年齢や家族構成によってもかなり変わります。

根気よくじっくり検討していきましょう！