2022年09月22日
手取りっていくらですか?
家計
お客様と打合せをしていてたまに出てくるキーワードです。
私:「ご年収は幾らくらいですか?」
お客様:「年収って手取りですか?」
私:「いえ、税金が引かれる前の総支給額がご年収です」
お客様:「源泉徴収票見ればわかりますか?」
こんな会話をすることもしばしばあります。
では、「年収」と「総支給額」と「手取り」そして「所得」の違いは何でしょうか?
「年収について」
年収とは、毎月の給料やボーナスなど、会社から支払われたすべてのお金で、税法上は「収入」と呼ばれています。
毎月の給与明細を見ると、給与から税金や保険料などが引かれていると思いますが、この税金や保険料などが引かれていない「総支給額」のことを言います。
つまり年収と総支給額は同じ意味と思って頂いて良いでしょう。場合によっては「額面」と呼ぶことも。
もしも「年収はいくらですか?」と聞かれた場合はこの「総支給額」を答えると良いです。
「手取りについて」
手取りとは指定口座に振り込まれた実際に自由に使える金額を表します。
頑張って得た「総支給額」から様々な項目で引かれていきます。
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険
・雇用保険
・所得税
・住民税
たくさん項目がありますね。
各項目について詳しく知りたい方は調べてみて下さい。
知っておくと便利なのは、この項目がどれくらい引かれる(控除される)のかというと、ご年収にもよりますが、おおよそ15~25%になります。
ご年収が増えるほどこの割合は増えていきます。
ということは、手取りは年収の8割前後と思っても良いでしょう。
「所得について」
所得が一番ピンと来ないかもしれません。
自営業の方ですと、売り上げから経費を引いたものが「所得」となります。
会社員の場合、この経費に該当する金額が年収に応じて決められています。
ですので特に計算することなく「所得」が自動的に決まります。
ではなぜ「所得」が必要かというと、所得税や住民税を確定するために必要な項目なのです。
所得から様々な控除を確認して税金額が決まりますし、TVなどで所得が手当や控除の基準になったりします。
ふだん興味のない金額ですが意外と重要なんです。
たまに所得を手取りと思われている方がいらっしゃいます。
改めて整理して覚えておきましょう。
「まとめ」
一生懸命収入を増やすことは大事ですが、もっと大事なことは手取りを増やすことです。
「節税」や「控除」で何か取り組めることがないかどうか専門家に聞いてみましょう。
私:「ご年収は幾らくらいですか?」
お客様:「年収って手取りですか?」
私:「いえ、税金が引かれる前の総支給額がご年収です」
お客様:「源泉徴収票見ればわかりますか?」
こんな会話をすることもしばしばあります。
では、「年収」と「総支給額」と「手取り」そして「所得」の違いは何でしょうか?
「年収について」
年収とは、毎月の給料やボーナスなど、会社から支払われたすべてのお金で、税法上は「収入」と呼ばれています。
毎月の給与明細を見ると、給与から税金や保険料などが引かれていると思いますが、この税金や保険料などが引かれていない「総支給額」のことを言います。
つまり年収と総支給額は同じ意味と思って頂いて良いでしょう。場合によっては「額面」と呼ぶことも。
もしも「年収はいくらですか?」と聞かれた場合はこの「総支給額」を答えると良いです。
「手取りについて」
手取りとは指定口座に振り込まれた実際に自由に使える金額を表します。
頑張って得た「総支給額」から様々な項目で引かれていきます。
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険
・雇用保険
・所得税
・住民税
たくさん項目がありますね。
各項目について詳しく知りたい方は調べてみて下さい。
知っておくと便利なのは、この項目がどれくらい引かれる(控除される)のかというと、ご年収にもよりますが、おおよそ15~25%になります。
ご年収が増えるほどこの割合は増えていきます。
ということは、手取りは年収の8割前後と思っても良いでしょう。
「所得について」
所得が一番ピンと来ないかもしれません。
自営業の方ですと、売り上げから経費を引いたものが「所得」となります。
会社員の場合、この経費に該当する金額が年収に応じて決められています。
ですので特に計算することなく「所得」が自動的に決まります。
ではなぜ「所得」が必要かというと、所得税や住民税を確定するために必要な項目なのです。
所得から様々な控除を確認して税金額が決まりますし、TVなどで所得が手当や控除の基準になったりします。
ふだん興味のない金額ですが意外と重要なんです。
たまに所得を手取りと思われている方がいらっしゃいます。
改めて整理して覚えておきましょう。
「まとめ」
一生懸命収入を増やすことは大事ですが、もっと大事なことは手取りを増やすことです。
「節税」や「控除」で何か取り組めることがないかどうか専門家に聞いてみましょう。
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