有限会社
ティーエムライフデザイン
総合研究所

何となく加入しちゃう人も未だに沢山いらっしゃる生命保険。

節約意識はあるのに保険の把握には無頓着な人多過ぎです。

今回は生命保険（死亡保険）は必要なのか考えてみましょう。

個人的な意見として、死亡保険は必ずしも必要ではないです。

いつ亡くなるか分かりませんし、保険料負担は当然あります。

むしろ生命保険が必要なケースを把握しておけば良いのです。



まずは遺された家族がどんな生活状況になってしまうのか想像してみましょう。

・葬式費用ない

・遺族年金で生活出来ない

・死亡退職金はすぐ使い果たす

・借金が清算出来ない

この4つのどれかに当てはまったら生命保険の加入を検討してみましょう。

 

【葬式費用ない】

葬式費用は、最近では家族葬も増えてきました。昔と異なり数十万円で済むこともあります。

もしすぐにお金を用意出来ない場合はお葬式代程度(100万円~200万円）の保険加入をお勧めします。

保険期間は葬式費用を用意出来ない期間に対して設定しましょう。

 

【遺族年金で生活出来ない】

遺族年金がどんな年金なのか、どのくらい貰えるのか、いつまで貰えるのかを先に確認しましょう。

亡くなった方が加入していた年金の種類によっても金額は異なりますし、職場によっては上乗せで支給してくれる年金制度があったりします。

またご家族状況や年齢により貰える年金額は異なりますのできちんと把握しておきたいです。

 

【死亡退職金はすぐ使い果たす】

退職金があれば生活に困らないと思っていけどすぐに使い果たしていまったお客様がいます。

遺された家族が今までと同じ環境で生活できるのかどうか考えてみましょう。

私のお客様の場合、ご主人が亡くなった時には正社員で働いていました。お子様は3人居ました。

このまま働き続けようと思っていましたが、御子様達の時間を増やしたいと思い転職しました。

子供達との時間は増えましたが収入が減りました。

生活レベルを変えずかつお子様にお金をかけすぎて貯金がどんどん減っている状況にしばらく気づかず、気付いたら退職金をほとんど使ってしまいました。

 

【借金が清算出来ない】

ケースとしては少ないでしょう。

まずは今現在ローンを組んでいるかどうか知ることから始まります。

誰かの保証人になっていたり、他人からお金を借りている場合には気を付けましょう。

また、住宅ローンでも団体信用生命保険が付加されていないローンを組んだ場合は住宅ローン残高分の死亡保険に加入することも検討してください。

フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は任意となっております。

 

【まとめ】

上記の４つに当てはまらないケースでは死亡保険の加入はお勧めしません。

相続対策や節税対策で加入されるケースは別の話になりますし、会社経営されていて従業員や事業資金に必要なケースはあります。

無駄に加入するのではなく「必要な時期」と「必要な保障金額」を考えてから加入しましょう。